失業保険の基礎知識

失業保険と引越し

失業保険を受けようと思っていたのに引越しをしなければいけないという人も中にはいると思います。

ではこの場合には引越ししても失業保険が受けられるのでしょうか。

引越ししてもきちんと手続きさえすれば失業保険を受けることは可能です。

手持ちの雇用保険被保険者証はその人特有のものですから住所や居住地が変わったとしても、全国どこのハローワークでも使うことができるということになりあます。

しかし失業保険を受給する場合には住んでいる住所の管轄しているハローワークであることという条件があります。

ですから、もしも自己都合の退職で３か月の給付制限の期間中に万が一引越しをしたという場合になれば引越し先の管轄にあたっているハローワークに行って住所移転手続きをしなければ３か月待ったところでいざ失業保険の受給を待っていても、これはもらえないことになります。

住民票を移転させる場合の引越しなら特に手続きがややこしいというわけではないのですが、住民票を移転させずに他府県へ引越しをするという場合になるとかなり難しく手続きも複雑になってきますから注意が必要です。

とりあえずは会社から離職票をもらった段階で、まだ住んでいる場所の管轄のハローワークへ行ってみましょう。

そしてこの先引越しをすると決まっている場合には、どうすればいいのか相談をしたうえでその後の手続きについてを確認して、引っ越し後にその管轄のハローワークで手続きを進めることになります。

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失業保険のシュミレーション

失業保険のシュミレーションはとても便利です。

なぜなら失業保険でいくらくらいもらえるのかということはかなり気になることだと思います。

今インターネット上では色々なサイトで簡単に必要事項を入力するだけで失業保険のシュミレーションをしてくれるというサイトがあります。

簡単なことについていくつか入力するだけなので誰でもすぐに自分がどれくらい失業保険を受給することができて、そしてどれくらい受給期間があるのかということを知ることができます。

ある失業保険のシュミレーションのサイトではまずは自分の生年月日を入力します。

そして次に退職をする予定の会社に入社した年月日を入力します。

これによって額が変わってきますから、この場所は正確に入力するようにしましょう。

そして自分が退職をする日を入力をすればいいのです。

そして今もらっている平均的な月収についても入力をして、もしも年金を受給しているという人の場合には、年金受給額も年額で入力をします。

あとは計算ボタンを押すだけで失業保険のシュミレーションが完了です。

このサイトで計算できたのは自己都合の場合のシュミレーションですから、会社都合になった場合にはもう少し受給日数が変わってきます。

そして失業保険の計算で結果が出てから基本手当日額が計算されますし、雇用保険の総額として何日分、総額にしていくらもらえるのかということが一瞬にして計算できます。

ハローワークに行く前に確認できるので便利です。

失業保険と社会保険

失業保険中の社会保険についてはどのようになっているのかと思っている人も多いと思います。

社会保険というのはそもそも会社で入っているものですから、国民健康保険への切り替えが必要ですが、もしもそれが妻であった場合に夫の社会保険の扶養家族に入るということも可能です。

しかしこれは失業保険の受給期間中は入ることができません。

退職をした理由が自己都合だった場合には失業保険の受給までに３か月の待機期間がありますが、この期間の間は配偶者として扶養家族に収まることが可能です。

被扶養者になるためには配偶者の勤め先で健康保険厚生年金保険異動届けを出す必要があります。

ここで手続きが完了しますから社会保険以外にも、厚生年金についても入ることが可能になります。

では失業保険の待機期間が終わって、実際に失業保険を受け取るというような場合になればどうなるでしょうか。

それは近く再就職をするということが前提になっているわけですから被扶養者にはなることができませんから、３か月後に又配偶者の勤め先から異動届けを出して扶養家族ではないという届け出が必要になるということになり、自分で役所へ行って国民健康保険の手続きと国民年金の手続きを受けるという仕組みになっています。

しかし例外もあり、失業保険の給付される手当の日額に３６５をかけて計算した結果が１３０円未満ということになれば扶養のままでいることも可能ですから注意しましょう。

失業保険と所得税

失業保険を受けている間の所得税についてですが、会社で働いているという場合には所得税が給与から差し引かれていたと思います。

しかし徴収されているのは働いている間だけになりますから、年度の途中でもしも退職をすると、失業保険の給付額に違いが発生してくるのです。

年度末で退職をした場合の所得税を調整するというのが年末調整ですが、年度の途中で退職をしてしまった場合には年末調整は発生しません。

ですから退職を自分で手続きをして、確定申告で給付や還付を受けなければいけないということになるのです。

会社が退職をするときに源泉徴収票を渡してくれますから、それを持って確定申告の手続きをするということになります。

そして年内に再就職が決まった場合には、その源泉徴収票は新しい職場に出す必要があります。

失業保険を受けている間には収入がもし発生しているというのであればハローワークに伝える必要があります。

ですが所得税の還付金については、失業中に働いていてお給料をもらっていたということではないのでハローワークに伝える必要はありません。

失業保険というのはもともと自分たちが雇用保険料を支払っていたお金から支払われているので、失業保険には税金がかからないのです。

失業保険をもらった場合のお金には所得税がかかりませんので非課税扱いになるということになり、住民税の対象ということにもなりません。

確定申告の時に、自分の収入を低くして申告をすれば罰金の請求があります。

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失業保険の特定受給資格者

失業保険を受け取る人の中には特定受給資格者という人がいます。

これは特定の受給資格がある人のことを指しますが具体的にはどのような資格者なのか紹介したいと思います。

失業保険をもらう理由は退職・離職をした人で働きたいけど就職することができないことが理由です。

自分の都合で退職をしたという場合には自己退職ということになりますが、そうではなくて、たとえば、会社が倒産してしまったとか、会社からリストラを言い渡されたなどという場合には失業保険の特定受給資格者という扱いになります。

倒産によって離職させられた人や、会社が移転したために、通勤するのが難しくなったために離職をした人というのも失業保険の特定受給資格者ということになります。

また解雇に追い込まれた人、採用されたときの労働条件と、今の労働条件が違っているために離職をしなければいかなくなった人、賃金が以前よりも激減したためなど、会社の都合によって離職をしたという人の場合にも失業保険の特定受給資格者という扱いになります。

失業保険の特定受給資格者になればどんな優遇があるのかと言えば、自己都合で失業保険を受けることになった人に比べると支給開始の期間が３か月も早くなります。

また支給される日数や金額についても違ってくるといわれています。

自分の都合で会社を辞めたのではないので特定受給資格者にあたるのに、会社から一方的に一身上の都合退職とされている場合には泣き寝入りしないで申し出ましょう。

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失業保険の受給延長

失業保険の受給延長についてですが、失業保険というのは離職してからすぐにてつづきをして、待機期間を１週間経て、会社都合の人の場合には１週間後から支給がスタートすることになっています。

自己都合で会社を退職したという人の場合には、さらに３か月後から失業保険の受給が開始されます。

そもそも失業保険というのは、働く意思があるのに就職先が見つからないという人に対して支払われるものですから、失業保険を受け取る条件としては働くことができるという状態にあることが大切です。

しかし失業保険をもらえる状況にあるけど病気をしている、怪我をしている、妊娠をしているという人の場合にはすぐに働くことができませんから、その場合は失業保険を受け取ることができません。

では失業保険を受け取ることができませんかあきらめなければいけないのでしょうか？

そうではありません。

失業保険には受給延長というものがありますから、失業保険を今は受給できない状況にあっても、その状態が変わって、働く意思や働ける状態になれば失業保険を受け取ることができるという仕組みがあります。

ですから特に妊娠を機に退職をした人というのは妊娠、出産、育児がひと段落つくまでを見越したうえで失業保険の受給延長を申し出る必要があるということになります。

通常なら病気やけがなら１年ほどの受給延長で済むかもしれませんが、妊娠出産、子育てを減ると受給延長の最大期限４年を使うという人もいるのです。

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失業保険の一時金

失業保険の一時金として再就職手当というものがあります。

この失業保険の一時金は、たとえば受け取る人の所定給付日数の３分の一以上で基本手当が９０日受け取れるという人の場合に、３０日以上残った段階で就職先が見つかった場合には、支給残日数の３割当たりの日数分の基本手当日額を乗じた金額の再就職手当を受け取ることができるのです。

これを一般的には失業保険の一時金といっています。

他の例で挙げてみると支給残日数の３分の２以上９０日本当だったら燃えるという人が３０日で決まり６０日以上残した状態で仕事に就いたという場合には、支払い残日数の４割の日数分の基本手当日額に乗じた金額の再就職手当を受け取ることが可能なのです。

再就職手当の申請をする人は、再就職をする日の前の日の期間まで失業保険の認定を受けていないといけないことになっているので注意しましょう。

失業保険の一時金をもらえる人の条件は色々とあり、就職をする前の日までに支給残日数が所定の給付日数の３分の１以上残っていること、１年を超えて継続して雇用されるということが確実になっている再就職先に就職をした場合。

それから離職前の会社に再雇用されるのではないということや、失業後の待機期間が過ぎてから職業に就いたことなどの条件が必要です。

また過去３年以内に再就職手当をもらっていないということも条件にあたりますから、もしも過去３年以内に一時金をもらっているという人の場合には失業保険の再就職手当はもらえませんので注意しましょう。

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失業保険の給付制限

失業保険には給付制限期間があります。これは求職の申し込み手続きをハローワークにした後の待機期間が１週間あるのですが、そのあとさらに給付されない期間をいいます。

一般的な場合には３ヶ月間の失業保険給付制限期間が設けられていますから、この期間が終わった場合でなければ失業給付を受けることができませんから注意しましょう。

必ずしも誰もが失業保険の給付制限があるというわけではありません。

失業保険の給付制限があるという人は、結婚や出産、退職の理由が自己都合といった場合の人に設けられています。

それ以外にも懲戒解雇処分になり、自分の責任で過失があった場合などが理由で退職をしたというケースも失業保険の給付制限期間が設けられています。

失業保険の給付制限期間がない人というのは、会社が倒産してしまったという会社の都合によって退職をしたという人や、自分が起こした責任や過失以外でリストラや解雇されてしまったという場合には失業保険の給付制限期間はありませんから、手続きをしてから１週間の待機期間を経ればすぐに支給が始まります。

自己都合で退職をした人が失業保険をもらうという場合には１週間の待機期間後、さらに３か月の給付制限期間を経てようやく失業保険が給付されるということになりますから、その間の生活費などは全くない状態ですから、会社都合の退職に比べるとかなり厳しい状態におかれることは間違いないでしょう。退職理由についてはよく確認しておきましょう。

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失業保険と求職活動

失業保険をこれから受けたいと思っている人は再就職まで何か月かかかるのかわかりませんが、その間の数か月は失業保険を受けながら過ごす必要があります。

働かなくてもお金がもらえるので楽しい時間と思っているかもしれませんが失業保険をもらっている間に求職活動をするのが一般的です。

求職をする意思がないという人には失業保険は支給されませんから覚えておきましょう。

雇用保険では、働く意思がない人に失業保険は支給していません。

ですから働く意思はあっても働けないような状態にある人には失業保険は与えてもらえないのです。

たとえば病気をしたりけがをしてしまってすぐ働くことができない人や、妊娠や出産、育児がありすぐ就職できないという人、定年退職によりすぐには働く気がない人、結婚を機に専業主婦になるという人は求職活動を行いませんから、この場合には失業保険の対象にはならないのです。

こんな場合でもきちんと求職活動ができる環境になってからなら失業保険の受給資格がもらえることになっているので確認しておきましょう。

失業保険を受け取るためには求職活動を行うことと、そして認定日に認定をしてもらいにいかなくてはいけません。

この認定日では何を確認されるのかというと、きちんと求職活動をしているのかということと、失業状態にまだ継続してあるのかということに対して確認されますから必ず認定日にはいかなければ失業保険はもらえませんから注意しましょう。

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公務員の失業保険

公務員の失業保険というのは、支給されません。

一般的に仕事をしている人なら雇用保険に加入していますから失業保険の受給が可能だと思います。

しかし公務員というのは失業保険が支給されません。

公務員は雇用保険に入っていないために失業保険がもらえないのです。

公務員の中でも非常勤や臨時職員といった雇用形態で働いているという人の場合には雇用保険に加入している人も中にはいると思いますが、雇用保険に加入していない公務員の方が多いのです。

失業保険はもらえませんが退職する際には退職金はもらえますし、退職をしないで仕事を継続させる場合には産休中なら有給がもらえます。

そして育児休業中にも育休手当金を受け取ることができます。

失業保険がもらえないことで公務員の人は退職時には再就職を希望するという場合にはかなり生活が厳しくなるのではないかと心配する人も中にはいるかもしれません。

しかし公務員が退職をするという場合には、失業保険並みの退職金が支給されることになっていますから失業保険をもらわなくてもやっていけるようです。

役所では失業保険はかけていませんが、出産や育児などに関する手当なども充実していることから失業保険がもらえなくてもいいのです。

公務員は失業保険がもらえないので大変だと思っている人も多いかもしれませんがそれほど大変だというケースもありませんのでその点は心配をしなくても大丈夫です。

雇用形態により失業保険に入れる人もいます。

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