失業保険というのはそもそも本来ならば働く意思があるというのにもかかわらず、定年であったり、会社の倒産や自分の理由などから離職をして、働く意思もあればその能力もあるのに就職が困難であるという場合に再就職までの期間の生活費をサポートするために支給される目的であります。

ですから、出産をすることを理由に離職した人というのは、働く意思があったとしても、妊婦なので働くことはできないと思いますから、その場合には残念ではありますが失業保険の給付の対象にはなりません。

とはいったものの、出産をしてからは、また働く意思もあり、能力もある立場になりますから、就職活動を行って働くことを希望しているという女性は大勢います。

出産が原因で離職をしたという人に対しては、通常は退職してから１年以内に受給が終了してしまうはずなのですが、出産を控えていることが理由での退職者に限り、最長で４年まで延長できるということになっています。

これは特別なことで特例措置として設置されています。

ですから出産をするためにいったん離職してしまったという場合でも、退職してからこの手続きをとりあえず行っておくだけで、出産をして子育てが一区切りついてから、失業保険をもらいながら就職活動を行うことが可能になります。

出産を理由として退職をしなければいけないような状況になった場合には、とりあえず特例措置手続きだけは済ませておくことが大切ですから忘れないようにしましょう。

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解雇された場合には失業保険が受給できますが自主的に退職した場合に比べると優遇措置が色々とあります。

解雇されるということは会社の都合で退職に追い込まれるということになります。

会社の都合で退職となった場合には、失業保険の給付開始時期を待つ期間が１週間で済みます。

これが自主退職だった場合には、１週間にプラスして３か月も待たなければいけませんからその間の生活費などに困るということがありますが、解雇されたという場合には失業保険の待機期間が１週間で済みます。

他にも解雇された場合には失業保険の受給金額にも自主退職に比べると若干増えているというような優遇もあります。

解雇といっても色々と種類はあると思います。リストラのような場合には１００％会社都合に当てはまるのですが、もしも自分がやったことに対しての解雇だった場合にはどうなるのでしょうか。

これも一応は解雇にあたり会社都合ということになります。

懲戒解雇処分となった場合でも、自分はその会社で働く意思がまだあったのと同じことになりますから、会社都合の解雇には変わりがなく失業保険をもらう際にも会社都合扱いでの受給ということになります。

解雇されてしまった場合に会社が離職票を出したくないといったようなトラブルも過去にはあると言われていますが、その場合は会社側を訴えることができます。

いかなる場合も会社側、事業主は離職票を渡すのを拒み失業保険の受給資格をはく奪することができないからです。

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